借り換えローンの役立つ情報

年金住宅融資の金利には、全期間同定金利型と2段附金利型とがあります。
会期間固定金利型は当初から返済終了まで同じ金利なのが特徴。
返済期聞が25年以内の25年型と、同じく30年ないし35年の35型を別意。
いっぽう2段階金利型は公庫融資の段階金利制と同様に、当初10年間と11年以降とで金利に差を付けているのが特徴でむろん当初10年間の方が低い金利になっています。年金住宅融資の融資額を示したものですが、一般用住宅融資と年金バリアフリー住宅融資とがあります。
年金バリアフリー住宅融資については一旦説明を省きます。年金住宅融資の融資額は、一般融資と特別融資、それに割増融資からなっています。
一般融資というのは公庫融資の基本融資に、同様に特別融資は特別加算にそれぞれ相当するものです。一般融資の場合、年金の種類や加入期Hによって融資限度額が異なります。
また特別融資は、厚生年金保険加入者だけが利用でき、国民年金の人は利用てきません。この特別融資も加入期間によって融資限度額に去を付けています。
また、公庫融資と同様に割増融資も設定されています。公庫融資のように幅広い対象の割増融資ではありませんが、年金制度の特徴を反映させた内容になっています。
一般住宅を建てる場合には、
①60歳以上.の高齢者を含む3人以の親族が同居する場合に適用される高齢者同居
②心身障害者を含む3人以上の親族が問問する心身障害者同居
③直系親族の世帯が生計を別にして同居し、一定の要件を満たす二世帯で新築する場合の二世帯住宅
④3人以の18歳未1の子と同居する子供同居
の四つの割増融資が設けられています。
年金住宅融資においても公庫融資と同様に、住宅建設資金に併せて土地購入資従来、年金住宅融資では、年金在宅介護割増融資という形で、介護を行うための必要な工事に対して優遇してきましたが、平成8年度の秋の募集分から年金バリアフリー住宅といったぐあいに、金利体系も含めてひとつの制度として確立されるようになり、平成年度においてもそれが引き継がれています。
どんなものなのか、詳しく紹介することにしましょう。住み慣れた住宅で安全で快適な生活が継続できるように、あらかじめ介助スペースを確保したり、段差を解消するなど住宅の基本的な構造に配慮した住宅のことをバリアフリー住宅といいますが、そうといった住宅を積極的に促進することから公庫においては基準金利適用住宅としてのバリアフリータイプであり、年金住宅融資では年金バリアフリー住宅融資といった形で制度化されたといえるでしょう。

内容としては、①介助スペースの確保、②段差の解消、③手すりの設置または下地の設置、④通行幅員および開口隔の確保、といったほぼ四つのことがベースになっており、車イス使用レベルまでは大規模な改造を行わなくとも住み続けることができる設定になっています。
年金バリアフリー住宅の融資内容は、一般用住宅融資に比べて、融資額および床面積の区分の両でも優遇されています。融資額では、一般融資額において約5～7割アップの多額な融資が可能です。
また割増融資においても、前述の四つの割増融資のどれか一つに該当すれば、一般融資額に300万円の割増し上積みをすることができます。そのほか、ホームエレベーターや天井走行リフト、階段昇降機や段差解消機などの介護機器のいずれか一つを設置すれば、介護機器設置害増しとしてさらに100万円の範囲内での割増融資も可能です。
これからますます進む高齢社会における住まいづくりに対応できる年金バリアフリー住宅ですが、公庫融資のバリアフリータイプの内容と、合わせる形でマイホームを新築すれば、公庫融資+年金融資といった〈住宅ローン〉の組み合わせの上からも、かなり有利に推し進めることができます。一般用住宅融資が一般住宅、大型住宅A、大型住宅Bといったぐあいに規模別に3段階に別れているのに対して、年金ノリアフリー住宅融資では、一般住宅と大型住宅の2段階になっています。
つまり、金利の低い一般住宅の規模の上限が、年金バリアフリー住宅融資においては1752まで緩和され、よりゆとりある居住空間の確保がしやすくなります。財形住宅融資は、1年以上継続して財形貯蓄(貯蓄残高が50万円以上あること)をしている勤労者(サラリーマン)を対象にした住宅融資制度です。

その仕組みや利用できる要件、それに申し込みの方法などについては、詳しく紹介しています。それを参照しながら、マイホームの新築資金として利用できる財形住宅融資を改めてチェックしてみてください。
まず、融資の対象となる住宅は、①住宅部分の床面積が702以上2802以下の住宅、②公庫の建設基準にあてはまる住宅、となっています。また住宅建設資金と併せて土地取得資金に対しでも融資可能で、その条件は平成年度の場合、平成9年(1997年)4月1日以降に取得または取得予定の土地となっています(公庫融資や年金住宅融資と同様に、土地の購入だけの融資はできない)。
なお、土地に対する融資には、盛土壁、整地などの土地整備資金も融資対象になっているのが、ポイントといえるでしょう。さらに、住宅に対する融資においても、単に住宅部分の建築資金だけではなく、住宅の新築工事と併せて行う付帯工事も融資対象になっています。
たとえば、車庫や別棟の物置、自転車置き場、地下室、門、塀、植樹造園工事といったものまで含まれます。これが、第二のポイントとなっています。
また、公庫融資では店舗付き住宅の場合、住宅部分の床面積が2分の以上なければならない、とされているのに対して、財形住宅融資では住宅部分と非住宅部分の床面積の割合を聞いません。そのほか、土地面積についての制限もなく、公庫融資などと比べてかなりゆるやかな融資条件となっています。
融資額は、財形貯蓄(一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のいずれか)の残高の10倍の額までで、最高が4，000万円となっています。ただし前出の付帯工事費も含めた必要な額(所要額)の80%の額が限度となります。
たとえば、住宅の新築工事費が2，000万円、付帯工事費が500万円、それに土地の取得整備費が2，800万円だとすると、所要額の合計は5，300万円で、その外構工事などの付帯工事も融資対象の財形住宅融資も大幅に増額されるケースもあります。ただし新返済額は、原則として旧返済額の1.5倍を超えない額になります。
また金利の上昇で、新金利による利息が新返済額を上回る場合がでてきます。この上回る部分の利息(未収利息)に対しては、次回以降に繰り延べて支払うことになります。
いっぽう元金均等返済は返済する元金分が一定で、利息分は残元金とその時の金利によって決まります。したがって、返済額は金利の上下に応じて増減しますが、元金分が確実に減るため、5年後にたとえ金利が大幅アップしでも新返済額はそればどの増額にはなりません。
返済期聞は、申し込む人の年齢と構造によって決まります。申込日現在、60歳未満の人が木造で建てる場合には最長25年、準耐火もしくは高耐久性木造ならば最長30年、耐火構造であれば最長35年になります。

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